小海町とPｗC Japanグループは「憩うまちこうみ事業に関する協定」を締結しました

　小海町とPwC JapanグループのPwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人の各法人は、地域と企業が協働し、小規模な自治体におけるDXによる人手不足解消に取り組み、持続可能なまちづくりを目指し、以下のとおり「憩うまちこうみ事業に関する協定」を締結しました。。

１、協定締結日

　令和７年３月６日（木）

２、協定の目的

　本協定では、DX及びAIの活用を重点的に推進し、行政サービスの効率化や地域課題の解決に取り組みます。
　また、本協定に基づき、小海町とPwC Japanグループは、小規模な市町村におけるAI活用モデルを創出し、先進的な技術活用によって地域社会の新しい可能性を探っていきます。

３、連携事項

　（１）DXおよびAI活用に関すること
　（２）デジタル人材の育成に関すること
　（３）持続可能なまちづくりや地方創生に関すること

４、その他

　PwC Japanグループのプレスリリースについては、下記をご覧ください。
　 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/ai-resolve-labor-shortages.html
　

プレスリリース資料.pdf