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戸籍・住民票・税関係証明

[更新日]

戸籍・住民票・税関係証明

戸籍謄抄本の交付請求

・請求できる方
①戸籍に記載されている方または直系の親族
②戸籍に記載されている方または直系の親族の委任状を持参する第三者 委任状
③自己の権利行使または自分の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要のある者(交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。)

・請求に必要なもの
 窓口に来られる方の本人確認書類
【1点でよいもの】
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、
 特別永住者証明書等官公庁発行の顔写真付き証明書
【2点必要となるもの】
 健康保険資格確認書、年金手帳、年金証書、介護保険証、社員証、学生証等

◆戸籍謄抄本等の種類及び手数料

全部事項証明(戸籍謄本)
※戸籍に記載のある方全部を証明したもの
1通450円
個人事項証明(戸籍抄本)
※戸籍に記載のある個人を証明したもの
1通450円
除籍謄抄本 1通750円
改製原戸籍謄抄本 1通750円
戸籍の附票(該当戸籍に入っていた当時の住所暦を証明したもの)
、戸籍の附票の除票
1通300円
身分証明書 1通300円
独身証明書 1通350円
戸籍届書受理証明書 1通350円
戸籍届書記載事項証明書 1通350円

*小海町では、平成22年に戸籍のコンピュータ化(改製)を行いました。これにより、それまでの戸籍は「改製原戸籍」となります。戸籍による証明の際に、場合によって現在戸籍と改製原戸籍の両方が必要になる場合があります。ご理解をお願いします。
*改製原戸籍の附票については、住民基本台帳法施行令第34条の規定に基づく保存年限(5年)の満了により発行できませんので、ご了承ください。
*戸籍の附票の除票については、住民基本台帳法改正(令和元年6月20日施行)により保存期間が5年から150年に延長されましたが、平成26年6月19日以前に除票になったものについては、除票の写しの交付はできません。

住民票の交付請求

・請求できる方
①本人又は同一世帯の方
②本人又は同一世帯の方の委任状を持参する第三者 委任状
③自己の権利行使又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要のある者

・請求に必要なもの
 窓口に来られる方の本人確認書類
【1点でよいもの】
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、
 特別永住者証明書等官公庁発行の顔写真付き証明書
【2点必要となるもの】
 健康保険資格確認書、年金手帳、年金証書、介護保険証、社員証、学生証等

◆住民票の写し等の書類及び手数料

住民票謄本(世帯全員が記載されているもの) 1通300円
住民票抄本(お一人のみ記載されているもの) 1通300円
住民票除票(転出した方や死亡した方) 1通300円
住民票記載事項証明書 1通300円

*「住所」や「氏名」、「生年月日」、「性別」等の基本情報は必ず記載されますが、「世帯主名・世帯主との続柄」や「本籍・筆頭者」(外国籍の方は「国籍・在留情報」)、「マイナンバー(個人番号)」、「住民票コード」は記載有無を選択することができます。
*住民票の除票については、住民基本台帳法改正(令和元年6月20日施行)により保存期間が5年から150年に延長されましたが、平成26年6月19日以前に除票になったものについては、除票の写しの交付はできません。
*記載事項証明書について、指定の用紙がある場合は、あらかじめ必要事項を記入した用紙をお持ちください。

住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度について

1、本人通知制度とは

 小海町が、住民票の写しや戸籍謄本などを、代理人や第三者に交付した際に、希望する本人に交付したことをお知らせする制度です。(事前に登録が必要です。)
 これは、住民票や戸籍などの不正取得の早期発見につながり、個人情報の不正利用の防止や事実関係の早急な究明が期待できます。また、各市町村でこの制度を採用することにより、不正請求の抑止効果が期待されます。

2、制度の開始日

 平成26年10月1日


3、登録できる方

 小海町に住民登録されている方、または小海町に本籍のある方
(小海町に住民票の除票または除籍、改製原戸籍等がある方も含みます)

<制度の概要>

2014.10.7.png

*制度の詳細や登録の仕方については、総務課窓口係にお問い合わせください。

税関係証明の交付請求

・請求に必要なもの
 窓口に来られる方の本人確認書類
【1点でよいもの】
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、
 特別永住者証明書等官公庁発行の顔写真付き証明書
【2点必要となるもの】
 健康保険資格確認書、年金手帳、年金証書、介護保険証、社員証、学生証等

証明書の種類

証明料

申請できる方

所得証明書 300円 本人
同一世帯の方
本人から委任された第三者(委任状)
課税証明書 300円
営業証明書 300円
納税証明書 300円 本人
同一世帯の方
本人から委任された第三者(委任状)
※法人においては法人代表者又は法人代表者からの委任者
・法人代表者が来られる場合→代表者印をお持ちください。
・法人代表者以外の従業員等の方が来られる場合→代表者印を押印した委任状をお持ちください。
軽自動車納税証明書 無料 本人
同一世帯の方
継続検査実施業者等
評価証明書 300円 所有者本人(年の途中で資産を取得した者は、その事実を証する書類添付)
同一世帯の方
相続権のある者(所有者が死亡している場合)
所有者本人または相続権のある者から委任された第三者(委任状)
所定の申請用紙で申請する弁護士・司法書士等
裁判所へ提出する申立書持参の裁判申立人(代理人の場合は委任状)
住宅用家屋証明書
(登録免許税軽減証明)
1,300円 制限なし(表示登記済証等の必要書類持参)
公課証明書 300円 所有者本人(年の途中で資産を取得した者は、その事実を証する書類添付)
同一世帯の方
相続権のある者(所有者が死亡している場合)
所有者本人または相続権のある者から委任された第三者(委任状)
裁判者へ提出する申立書持参の裁判申立人(代理人の場合は委任状)
税額証明書 300円
評価通知書 無料 所有者本人
同一世帯の方
相続権のある者(所有者が死亡している場合)
所有者本人または相続権のある者から委任された第三者(委任状)
司法書士
資産証明書 300円 所有者本人
同一世帯の方
相続権のある者(所有者が死亡している場合)
所有者本人または相続権のある者から委任された第三者(委任状)
固定資産課税台帳(名寄帳)の写し 1枚20円
証明入りは1通300円
所有者本人
同一世帯の方
相続権のある者(所有者が死亡している場合)
所有者本人または相続権のある者から委任された第三者(委任状)
納税管理人、借地・借屋人、訴訟当事者(但し関係する資産のみ)
土地台帳の閲覧 300円 制限なし(台帳1冊で1件)
公図の閲覧 300円 制限なし(1筆が数枚にまたがる場合は1筆で1件)
公図の写し 300円 制限なし
A0:500円
集成図(1/1000):500円
航空写真:600円
航空写真A0:1,800円
(面積、地目等情報入りは300円加算)

このページに関するお問い合わせ

総務課窓口係
電話
0267-92-2525
FAX
0267-92-4335

電子メール
madoguchi(@)koumi-town.jp :(@)は半角 @ に置き換えて下さい。