物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

制度概要

物価高騰の負担感が大きい住民税所得割非課税世帯に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、１世帯当たり10万円を支給します。

対象世帯

令和５年１２月１日（基準日）において小海町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和５年度分の住民税所得割が非課税である世帯（生活保護世帯も含みます）

※以下の世帯は除きます。

・住民税均等割非課税世帯で3万円、７万円を受給した世帯

・住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯、及び租税条約に免除の適用の届出によって住民税所得割が課されていない者を含む世帯。

・基準日以降に世帯分離をした世帯。

支給額

１世帯あたり10万円

受給方法

2万円の長野県価格高騰特別対策支援金を小海町から口座振込で受給された住民税非課税世帯の方には、３月にお知らせ文書を送付いたします。お知らせ文書が届いた世帯の方は、手続きは不要で10万円の給付金の受給口座へお振込みを予定しています。

※振込先を変更したい世帯、受給を拒否したい世帯の方は役場町民課までご連絡ください。

上記以外の方は確認書又は申請書を発送いたしますので、内容をご確認の上返送をお願いいたします。尚、住民税が未申告の場合など、町で所得の把握ができない世帯は申請が必要となります。

支給時期

お知らせ文書が届いた世帯：３月２２日（金）から支給開始

確認書又は申請書が届いた世帯：町が確認書又は申請書を受理した日から２～３週間程度でご指定の口座へお振込みいたします。

給付金を騙った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意ください。

・小海町・県・国が給付金を支給するために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・自宅や職場などに小海町・県・国などをかたる不審な電話や郵便があった場合 は、小海町役場や最寄りの警察署にご連絡ください。