○小海町不妊治療助成事業実施要綱
平成19年3月23日要綱第5号
改正
平成28年4月1日要綱第6号
平成29年3月17日要綱第4号
小海町不妊治療助成事業実施要綱
(目的)
第1条 この要綱は、不妊治療を行なっている夫婦の経済的負担の軽減を図る為、不妊治療に要する医療費の一部を助成金として交付する事業の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 ここで言う不妊治療とは、保険適用外の人工授精・体外受精・顕微授精で医師の診断を受けたものをいう。
(交付対象者等)
第3条 この事業の助成対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 助成金の交付申請をした日を基準として、前1年以上小海町に住所を有し戸籍法に規定する婚姻の関係にある夫婦であること。ただし、住所を有しなくなった時は対象とならない。
(2) 町税等を滞納していないこと。
(助成金の額と申請期間)
第4条 助成金の額は、第2条の不妊治療に要した医療費の自己負担額の4分の3を乗じて得た額とし、当該得た額が30万円を超えるときは、30万円を限度とする。ただし、初回の治療に限り助成金の額は、第2条の不妊治療に要した医療費の自己負担額とし、45万円を超えるときは、45万円とする。
2 県の助成を受けた場合は、第2条の不妊治療に要した医療費から県の助成額を控除した額を不妊治療に要した医療費とする。
3 助成金の交付については1会計年度1回限りとし、診療を受けた日の翌日から起算して1年を経過した分については申請できないものとする。
(助成金の申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、小海町不妊治療助成事業助成金交付申請(請求)書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(交付決定及び確定通知)
第6条 町長は、助成金の交付又は不交付を決定したときは、小海町不妊治療助成事業助成金交付決定通知書(確定通知書)(様式第2号)により通知する。
(助成金の返還)
第7条 町長は、申請者が偽りの申請その他不正な手段により助成を受けたときは、その者に対して助成した金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日要綱第6号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月17日要綱第4号)
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
様式第1号
様式第2号(第6条関係)
様式第2号