令和４年６月から児童手当制度が一部変わります

現況届

　児童の養育状況が変わっていなければ、次に該当する方を除き、現況届の提出は不要になります。

• 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• その他、市区町村から提出の案内があった方

※現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、６月分以降の児童手当などを引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかを確認するためのものです。
※現況届の提出がない場合には、６月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

届け出が必要な方

• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき
• 児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

※その他、必要な届け出がある場合がありますので、担当までお問い合わせください。

所得上限限度額

　児童を養育している方の所得が別表の（１）所得制限限度額以上の場合、特例給付（児童１人あたり月額５千円）を支給しています。 　しかし、令和４年６月分（令和４年１０月支払分）から、別表の（２）所得上限限度額以上の場合、児童手当などが支給されなくなります。

※児童手当などが支給されなくなったあとに別表の（２）所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。

別表

	（１）所得制限限度額		（２）所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得額（万円）	収入額の目安（万円）
０人	６２２	８３３．３	８５８	１,０７１
１人	６６０	８７５．６	８９６	１,１２４
２人	６９８	９１７．８	９３４	１,１６２
３人	７３６	９６０	９７２	１,２００
４人	７７４	１,００２	１,０１０	１,２３８
５人	８１２	１,０４０	１,０４８	１,２７６

• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下「扶養親族等」という）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持していたものの数をいいます。
• 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人つき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
• 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限を確認します。