小海町

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令和3年度子育て世帯への臨時特別給付について(12月21日変更あり)

[更新日]

【12月21日変更】
令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、0歳から高校3年生までの子供たちに、1人当たり10万円相当の給付を行うこととされました。
それを受けて、小海町でも10万円のうち5万円の現金(先行給付金)について、年内に支給を開始するため、対象者へ通知するなどしたところです。
このたび12月17日小海町議会第4回定例会にて一般会計補正予算6号を承認いただき、
小海町では、先行的に現金給付する5万円と合わせて、残りの5万円についても、一括して現金給付することとしました。

原則、申請手続きが不要なプッシュ型での支給を行いますが、一部、申請手続きが必要になる方がいます。詳しくは下記にてご確認ください。

なお、「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付」に関する一般的なお問い合わせには、内閣府が開設したコールセンターが対応しています。
電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
時間:午前9時から午後8時(12月29日~1月3日を除く)

支給対象者

①令和3年9月分の児童手当受給者(※児童1人当たり月額一律5,000円が支給される特例給付受給者を除く)

②令和3年9月30日時点で平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童(高校生にあたる年齢の児童)の保護者で主たる生計維持者の所得が児童手当所得制限限度額内の人

③令和3年9月以降令和4年3月31日までに出生した児童(新生児)の保護者で主たる生計維持者の所得が児童手当所得制限限度額内の人

④令和3年9月30日時点において平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童(高校生にあたる年齢の児童)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は高校生が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

⑤令和3年9月以降令和4年3月31日までに出生した児童(新生児)が委託されている里親等又は新生児が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

※父母等が監護していない児童(児童が結婚している場合を含む)は対象となりません。
※令和3年9月分の児童手当受給者で本給付金が支給されるまでの間に亡くなられた場合は、その方に代わって翌月分から児童手当の支給を受けることになった方等に支給します。
※令和3年9月分の児童手当を受給していない方でも、DV被害によりお子さんとともに避難されている方については、本給付金を受給できる場合があります。詳細は現在お住まいの市区町村にご確認ください。

所得制限限度額

所得制限限度額表
扶養親族の人数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,040万円

※父母ともに所得がある場合等は、「主たる生計維持者」の所得を判定します。(世帯の合算ではありません。)
※扶養親族等の数は税法上の人数です。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の制限限度額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の所得制限限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額になります。

支給額

【12月21日変更】
対象児童一人当たり100,000円

申請不要で本給付金を受け取れる方

  • 支給対象者の①に該当する方のうち、主たる生計維持者が公務員でない場合
  • 支給対象者の②または④に該当する方のうち、高校生にあたる年齢の児童に中学生以下のきょうだいがおり、小海町からその中学生以下のきょうだいの分の児童手当を受給している場合
  • 支給対象者の③または⑤に該当する方のうち、小海町から児童(新生児)の上のきょうだいの分の児童手当を受給している場合、または令和3年11月30日までに小海町へ児童(新生児)の児童手当の認定請求を行った場合

令和3年12月中に児童手当の支給口座に給付金を振り込みます。詳しくは町から発送される通知をご確認ください。

※児童手当の支給口座を解約しているなどのやむを得ない理由で、支給口座の変更が必要な場合は「支給口座登録等の届出書」をご提出ください。(提出期限:令和3年12月17日(金)まで)

給付金の受け取りを辞退する場合は「受給拒否の届出書」をご提出ください。(提出期限:令和3年12月17日(金)まで)

新生児等で12月以降に児童手当の認定請求を行った場合は、認定請求の受付後に本給付金の支給手続きを開始します。

申請が必要な方

  • 支給対象者の①に該当する方のうち、主たる生計維持者が公務員の場合
  • 支給対象者の②または④に該当する方のうち、高校生にあたる年齢の児童のみを養育している場合(中学生以下のきょうだいがおらず、小海町から児童手当を受給していない場合)
  • 支給対象者の③または⑤に該当する方のうち、児童(新生児)の父母等のうち主たる生計維持者が公務員の場合

申請手続き

下記に記載する書類をご提出(郵送可)ください。確認後、順次、指定口座に給付金を振り込みます。

支給対象者の①に該当する方のうち、主たる生計維持者が公務員の場合

提出書類

  • 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)申請書(様式第3号:高校生等)
    ※先行給付金用の申請書となっていますが、この申請書を提出いただくことで児童一人につき10万円の給付についての申請があったものとみなします。(12月21日追記)
  • 口座確認書類(通帳又はキャッシュカードのコピー)
  • 令和3年度(令和2年分)の所得課税証明書又は非課税証明書(令和3年1月1日に申請者又は配偶者の住民票が小海町外にあった場合のみ必要。証明書は居住していた市区町村で取得してください。)
  • 所属庁から9月分の児童手当を受給していることがわかる書類(「9月分の児童手当の支払通知書のコピー」「9月分の児童手当の金額が記載された給与明細書のコピー」「9月分の児童手当の金額がわかる通帳のコピー」などのうちいずれか一つ。但し、令和3年度(令和2年分)の所得課税証明書又は非課税証明書を提出される場合は不要。)
  • 児童の住民票(児童の住民票が小海町外にある場合のみ必要)

支給対象者の②または④に該当する方のうち、高校生にあたる年齢の児童のみを養育している場合(中学生以下のきょうだいがいない場合)

提出書類

  • 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)申請書(様式第3号:高校生等)
    ※先行給付金用の申請書となっていますが、この申請書を提出いただくことで児童一人につき10万円の給付についての申請があったものとみなします。(12月21日追記)
  • 口座確認書類(通帳又はキャッシュカードのコピー)
  • 令和3年度(令和2年分)の所得課税証明書又は非課税証明書(令和3年1月1日に申請者又は配偶者の住民票が小海町外にあった場合のみ必要。証明書は居住していた市区町村で取得してください。)
  • 児童の住民票(児童の住民票が小海町外にある場合のみ必要)

支給対象者の③または⑤に該当する方のうち、児童(新生児)の父母等のうち主たる生計維持者が公務員の場合

提出書類

  • 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)申請書(様式第4号:新生児)
    ※先行給付金用の申請書となっていますが、この申請書を提出いただくことで児童一人につき10万円の給付についての申請があったものとみなします。(12月21日追記)
  • 口座確認書類(通帳又はキャッシュカードのコピー)
  • 令和3年度(令和2年分)の所得課税証明書又は非課税証明書(令和3年1月1日に申請者又は配偶者の住民票が小海町外にあった場合のみ必要。証明書は居住していた市区町村で取得してください。)

受付期間

令和4年3月31日まで
※期限を過ぎた場合は本給付金を受給することができなくなりますので、早めの申請をお願いします。

その他

  • 申請を要する支給対象者から申請期限までに申請が行われなかった場合、本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなします。
  • 支給決定を行ったあと、令和3年9月30日時点において町が把握する児童手当の指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に本給付金を支給する手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合、給付金は支給されません。
  • 申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、申請は取り下げられたものとみなします。
  • DV被害によりお子さんとともに避難されている方等へ本給付金を支給する場合、他方の配偶者等は支給を受けられません。
  • 今回の給付金は、迅速に支給を開始するため、
    ・中学生以下は、令和3年9月分の児童手当受給者(8月31日時点で子供を養育している者)
    ・高校生等は、令和3年9月30日時点で子供を養育している者
    を基準として支給することとしており、離婚等によりこの基準の前後で養育者が異なる場合、子供たちを現在養育している方に届かないことがあります。
    上記の給付金の趣旨は、離婚の場合等であっても変わるものではありませんので、上記の基準前後で養育者が異なる場合には、子供たちにとって望ましい使途についてよく話し合っていただくなど、子供たちの未来を拓く観点から子供たちのためにご活用いただけるよう受給者の皆様にはご協力をお願いします。(12月27日追記)
  • 本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった場合や偽りその他不正の手段により、給付金の支給を受けた場合は、支給した給付金の返還を求めます。
  • 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
  • 申請内容等に不明な点があった場合、子育て支援課より問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに子育て支援課又は最寄りの警察署にご連絡ください。
  • その他不明な点等がございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

子育て支援課子育て支援係(小海なかよし児童館)
電話
0267-92-2580
FAX
0267-92-2580

電子メール
kosodate(@)koumi-town.jp :(@)は半角 @ に置き換えて下さい。
子育て支援課小海保育所
電話
0267-92-2351
FAX
0267-92-2030

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