○小海町空家等対策事業補助金交付要綱
平成30年４月１日要綱第10号
改正
令和２年３月23日要綱第２号
令和２年12月17日要綱第13号
令和３年12月18日要綱第14号
令和５年３月18日要綱第７号
小海町空家等対策事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、空家等の適正な管理の促進及び空家等の活用による移住又は定住を促進するため、空家等の利活用等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和53年小海町規則第８号）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　空家等　行政区内にあり、個人が居住を目的として建築した住宅及び附帯施設で現に居住していないものをいう。
(２)　登録空家等　小海町空家等対策計画に登録されている建物とその敷地をいう。
(３)　所有者等　空家等に係る所有権その他の権利により、当該空家等の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
(４)　空き家バンク　小海町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱（平成31年要綱第６号）に基づく空き家バンクをいう。
（補助対象事業等）
第３条　事業の種類、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助金額は、別表１のとおりとする。
２　補助金の交付は、第１項に規定する事業ごとに同一の住宅に対して１回限りとする。
（適用の除外）
第４条　次に掲げるものは、この要綱による補助対象経費又は補助対象者としない。
(１)　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び同一世帯に属する者が、町に納める税及び料金等を滞納している者
(２)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者
(３)　補助金の対象となる住宅の売買又は貸借を不動産業として営んでいる者
(４)　他の補助事業の補助対象経費に該当しているもの
（補助金の交付申請）
第５条　申請者は、小海町空家等対策事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　誓約書（様式第２号）
(２)　所有者との売買契約書又は賃貸契約書の写し
(３)　所有者の承諾書（賃貸借契約の場合に限る。）（様式第３号）
(４)　設計図又は事業計画書
(５)　補助対象経費の内訳が分かる見積書
(６)　事業予定地の位置及び現況写真（全容及び施工部分）
(７)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第６条　町長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、小海町空家等対策事業補助金交付決定・却下通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（変更申請等）
第７条　補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに小海町空家等対策事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、小海町空家等対策事業補助金変更・中止・廃止承認書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに小海町空家等対策事業補助金実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　事業に要した工事等の代金の支払いを証するもの
(２)　完成写真（空家等の外観及び事業実施箇所）
(３)　その他町長が必要と認める書類
２　前項に規定する実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）
第９条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第10条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、小海町空家等対策事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金交付の取消し及び返還）
第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、小海町空家等対策事業補助金返還命令書（様式第９号）により期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(１)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金を受けたとき。
(２)　空家等整備事業又は空家等改修事業について補助金の交付を受けた日から５年以内に住宅を取り壊したとき。ただし、補助事業者の責めによらない理由がある場合は、この限りでない。
(３)　その他町長が適当でないと認めるとき。
２　前項の規定により補助金の返還を命じるときは、補助金の全額とする。
（補則）
第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年３月23日要綱第２号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和２年12月17日要綱第13号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月18日要綱第14号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月18日要綱第７号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。