小海町チャレンジ支援金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、町民参加型町政の実現を図ることを目的に、協働のまちづくりの担い手となる町民を支援するため、町の活性化に自主的かつ主体的に取り組む発想豊かで発展性のある取組に要する経費に対し、予算の範囲内で小海町チャレンジ支援金（以下「支援金」という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和53年規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条　支援金の交付の対象となる者は、町内に事務所及び活動場所を有する者等（特定非営利活動法人、公民館登録グループ、ボランティアグループ、直売所登録グループ、区、新規起業者等をいう。）であって、町長が交付対象者として適当であると認める者とする。
（交付対象事業）
第３条　交付対象事業は、町内において当該年度内に完了する事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　地域の活性化やにぎわいの創出につながる事業
(２)　地域の魅力を発掘し、内外へ発信する事業
(３)　地域資源を活用した創意工夫に富んだ事業
(４)　波及効果や発展性が期待される事業
(５)　団体等の自立促進が期待される事業
(６)　その他町長が妥当であると認める事業
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、交付対象事業としない。
(１)　国、地方公共団体及びその他の外郭団体で実施している他の補助金等の交付の決定を受けているもの
(２)　既にこの要綱に規定する支援金の交付を３回受けたもの
(３)　公序良俗に反するもの
(４)　宗教的活動又は政治的活動に関するもの
(５)　既に地域等に定着した事業等であるもの
(６)　その他町長が適当でないと認めたもの

（支援金の対象経費）
第４条　支援金の対象となる経費は、第３条第１項に掲げる活動の実施に要する経費とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、支援金の対象経費としない。
(１)　団体等の運営費及び人件費
(２)　用地の取得に係る経費
(３)　団体等の構成員の飲食費
(４)　その他町長が適当でないと認める経費
（支援金の補助率及び限度額等）
第５条　支援金の補助率及び限度額等は、別表のとおりとする。この場合において、算定した支援金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
（事業の募集）
第６条　事業の募集は、年１回とし、５月31日までとする。ただし、特段の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。
（支援金の交付申請）
第７条　規則第３条に規定する申請書は、小海町チャレンジ支援金事業交付申請書（様式第１号）によるものとする。ただし、事業を複数年にわたり実施する予定がある場合は全体の目標と各年度における到達目標を明確にすること。
２　規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(１)　事業に係る実施計画書
(２)　事業に係る収支予算書
(３)　その他町長が必要と認める書類
（支援金事業の内容の変更等）
第８条　支援金事業の内容の変更等の承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(１)　支援金事業の内容を変更しようとするとき。
小海町チャレンジ支援金事業変更承認申請書（様式第２号）及び変更内容を記載した実施（変更）計画書
(２)　支援事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
小海町チャレンジ支援金事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）
（支援金事業の事前着手）
第９条　支援金事業は、支援金の交付決定前には着手することはできない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。
２　前項ただし書に該当する場合は、小海町チャレンジ支援金事業事前着手届（様式第４号）を町長に提出するものとする。
（実績報告）
第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、小海町チャレンジ支援金事業実績報告書（様式第５号）によるものとする。
２　規則第12条に規定する関係書類は、次の各号に掲げる書類等とする。
(１)　事業に係る収支決算書
(２)　事業に係る自己評価報告書
(３)　活動の実施状況が確認できる写真、資料等
(４)　活動に要した経費の支出を証明する書類
(５)　特産品開発等にあっては、その成果品
３　前２項に規定する書類の提出期限は、当該事業の完了した日から起算して15日を経過した日又は支援金の交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（支援金の交付請求）
第11条　支援金の請求書は、小海町チャレンジ支援金事業交付請求書（様式６号）によるものとする。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、公布の日から施行する。

別表（第５条関係）
補助率	補助限度額	補助回数	
１回目	補助対象経費の10分の10以内	50万円	１年度あたり１団体１事業とし、通算３回までとする。複数年にわたる補助を希望する場合は、初年度申請時にあらかじめその旨を事業計画に明記するものとする。ただし、２回目又は３回目についてもその都度申請するものとする	
２回目	補助対象経費の10分の７以内	30万円		
３回目	補助対象経費の10分の５以内	20万円